住宅ローン控除はいつまで？申請方法は？2021年度最新情報をお伝えします
住宅ローン控除の2021年度最新情報を今回はお伝えできればと思っています。
住宅ローン控除とは？
一定の期間内に新築又は売買の契約を締結し、住宅ローンを使って令和4年12月末までにマイホーム等を取得した場合に、所得税から13年間又は10年間控除してくれる制度です。
住宅ローンを使って住宅の新築や取得、増改築をした場合に、居住開始してから13年間又は10年間、各年度において所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除の控除期間を3年延長
消費税が10％に引き上げられたことにともなって期間が「10年」から「13年」に延長になりました。
消費増税にともなう負担を軽減するための政策で、いつまでもはないかもしれません。
ただ、あらたに新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、その新築や売買の契約の期限も延長になります。
ただし、以下の要件があります。
住宅の取得等に係る消費税率が10％であることで
①住宅の新築の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日の期間に
➁新築・中古住宅の取得又は増改築の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日の期間に、その住宅に係る契約が締結されていること
具体的な控除額計算
1年から10年目
控除額の年間最大控除額は一般住宅で40万円、長期優良住宅で50万円となっています。
計算式は 「住宅ローン年末残高 × １％」 となっています。
11年目から13年目
以下のいずれか少ない方となります。
- 住宅ローン等の年末残高※ × １％
- 建物購入価格等※ × ２％ ÷ ３
※（最大4,000万円で長期優良住宅の場合最大5,000万円）
住宅ローン控除の主な適用要件は？
それぞれに適用要件があります。１つ１つ見ていきましょう。
住宅ローン控除適用者
- マイホームを取得等した日から6カ月以内に居住を開始し、原則として引き続き控除適用年の12月31日までに居住していること
- 控除適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
住宅ローン
- 住宅の取得に係るローンである事（利息は除く）
- 10年以上の返済期間であること
マイホーム
- 床面積が50㎡以上であること
- 床面積の1/2以上が自分の居住用であること
土地（敷地）
土地にかかる住宅ローンも、以下のものは控除対象となります。
- 家屋とともに取得した土地等にかかるもの
- 家屋の新築前2年以内に取得した一定の土地にかかるもの
- 宅地建物取引業者（不動産屋）との宅地分譲契約（契約締結後3カ月以内の家屋建築条件付きに限る）により取得した土地等にかかるもの
住宅ローン控除の申請方法は？
住宅ローン控除の適用をうけるには、会社員などの給与所得者も自営業者も１年目（居住した翌年）は確定申告によって申請しなければなりません。
確定申告は毎年２月から３月に税務署等によって行いますので詳しくは各都道府県の税務署へお尋ねください。
自営業者は２年目以降も確定申告がひつようですが、会社員などの給与所得者は2年目以降は年末調整によって行いますので、会社の総務の人などに相談してみてくださいね。より詳しい申請方法はこちら↓↓↓↓↓
まとめ
せっかくマイホームを取得したのですから、住宅ローン控除を使わない手はありません。また、制度変更などによって上記の記載も変更になる場合がございます。
そして、私が控除額をお約束するものでもありませんので、是非一度、詳しくは税務署の方に相談してみるのをおすすめします。
また、詳しい情報はこちらの国税庁のページからもチェックできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
ご参考までに
