不動産購入時における仲介手数料の限度額などの計算方法

今回は、不動産購入時における仲介手数料について限度額や計算方法など詳しくお伝えできえばと思っています。と、言っても、案外超簡単ですので、すぐに覚えられます。

不動産売買時の仲介手数料とは

不動産売買において、
不動産の売主は不動産会社に物件を販売してもらい、その報酬として仲介手数料を不動産業者に支払います。
不動産の買主は、不動産会社に物件を探してもらったり、売買における相談やサポートを受ける代わりに、不動産会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料は、成功報酬となりますので、不動産が売れるまで又は不動産を手に入れるまで支払う必要はありません。

ただし、地域によっては売買契約時に半分、残代金決済時に半分と２度に分けて支払う地域があったり、残代金決済時に一括で支払うケースなど様々です。

仲介手数料の計算方法

以下の表に沿って、仲介手数料を計算します。

例題を使って計算してみましょう。

売買代金が1,000万円の場合

まず、200万円までの手数料は　200万円×５％で10万円
そして、201万円から400万円の200万円の部分は　200×４％で８万円
最後に、401万円〜1,000万円までの600万円は、600万円×３％で18万円
これらを合計すると、10万円＋8万円＋18万円＝36万円（税抜き）となります。

もっと簡単な計算式があります

上記のような仲介手数料の計算をするのが1000万円など分かりやすい場合なら良いですが、もっと複雑な金額になると面倒臭いですよね。なので、もっと簡単な計算式があるのです。

仲介手数料の値引きや価格交渉について

不動産仲介手数料は、上記の計算方法によって算出しますが、あくまでも計算式で算出した金額は上限額でありますので、その額を超えては請求できないという金額になります。

つまり、満額の支払いが法律によって決まっている訳ではありませんので、値引きなども可能な事にご注意ください。
ただし、不動産業者も仲介が成約するまでに多数の広告費や人件費などの経費がかかっています。
不動産会社は、値引きしなければいけない訳ではありませんので、値段交渉に応じてくれるかどうかはその不動産業者によります。

中には仕事を任せて欲しい為だけに仲介手数料半額！などの謳い文句で広告している場合がありますが、仲介手数料だけに目を向けずに、信頼できる不動産業者を選んで欲しいと思います。

仲介手数料の早見表

仲介手数料の金額を表示してあります。ご参考にどうぞ！

不動産会社が売主の場合、不動産買取の場合

物件の概要シートなどを見ると、「態様」という項目に「売主」や「媒介」などがありますが、この「売主」と書かれている場合には、不動産会社が直接販売するので仲介手数料は発生しません。

同様に、不動産を不動産会社に購入してもらう場合（買取）、不動産会社が直接買う訳ですから仲介手数料は発生しません。

仲介手数料とは、その名の通り「仲介」した場合にのみ必要になります。

まとめ

不動産の仲介手数料は、売主または買主が不動産仲介会社に、仲介の成功報酬として支払うものです。

不動産売買契約時に半分、残代金決済時に残りの半分を支払うというケースや、
残代金決済時に一括で支払うケースなどがあります。

仲介手数料の計算は細かく計算しないといけませんが、速算式を使うと一瞬で計算できます。
400万円以上の場合には、「売買代金×３％＋6万円＋消費税」で計算できます。

あくまでも上限額で、これを超えて請求してはいけないという定めでありますので、上限いっぱいを請求しないといけない訳ではありません。
ただし、不動産会社も経費など色々支払わなければいけないものも当然ありますので、値引きに応じてくれるかどうかはその不動産業者によります。

最後に、仲介手数料の大幅値引きを謳う業者もありますが、当然その分広告費などを削りますので、仲介手数料だけに目を向けずに、総合的に信頼できる不動産業者をお選びくださいね。