マイホームの3,000万円控除とは？不動産を売却する時の譲渡益から特別控除

今回は、居住用財産（マイホーム）の売却をした場合に、その売却益から最高3,000万円を差し引いてもらえるという特別控除の制度についてご説明します。

マイホームを売却して、制度を知らずに高い税金を支払う事になる前にぜひ頭に入れておいてほしいと思います。

居住用財産（マイホーム）の3,000万円控除

本来の譲渡所得の計算などはこちらで解説しています。
是非ご覧ください。

土地や建物などの不動産を売った時にかかる税金のしくみ-譲渡所得税の計算方法など土地や建物などの不動産を売った時にかかる税金のしくみ-譲渡所得税の計算方法などを詳しく知りたいですか？こちらの記事では、不動産を売却したときにどれくらいの税金がかかるのかを解説しています。譲渡所得に関する税金を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。...

不動産を譲渡(売却）した時に、その不動産が一定の要件に該当する場合に、所有期間の長短に関係なく大きく控除する事ができます。

不動産を売却して得たお金には譲渡所得税が課せられますので、この特例を適用できればその譲渡所得税を多きく抑えることが可能です。

特に地方の不動産であれば、マイホームが3,000万円以下で手放す事なども多いので、その場合には税金がかからないというとてもありがたい制度となっています。

適用要件

居住用財産の譲渡の3,000万円の特別控除は、以下のいずれかに該当するケースになります。

また、マイホームを売った前年、および前々年（過去2年間）にこの控除を受けていないことが要件となります。

より詳しく知りたい方は国税庁のホームページへ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

適用除外のケース

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

1. この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
2. 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
3. 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

その他の控除との併用は？

そんなありがたい3,000万円控除ですが、注意点があります。

マイホームを売却して、新しい家を買う「買換え」の場合で、譲渡益がある場合（買った金額より高く売れた場合など）、新しい家での「住宅ローン控除」や「買換え特例」、「認定住宅の特別控除」などが併用できず、いずれかを選択するようになります。

どれを選択するのがお得なのかを具体的に税理士や税務課などで相談してみると良いと思います。

譲渡の軽減税率は併用可能です。

適用を受けるための申告手続きは？

居住用財産（マイホーム）の売却の3,000万円控除を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告は譲渡した年の翌年3月15日までに提出してください。
土地や建物を売却したときの譲渡所得は、給与所得などと合計せずに分離して税額を計算します。

その他3,000万円控除のQ＆A

---

---

まとめ

マイホームを売却した場合、この制度を知らなかったり適用しなかったら、通常の譲渡益からの計算となりますので、譲渡所得が高額となり、支払う税金なども高くなっていまいます。

しっかりと、不動産を売却する際に、この制度が適用になるのかどうか判断しなくてはいけません。実は不動産会社でも知っている人もいれば知らない人もいます。

ですので、売却時にアドバイスしてくれれば良いのですが、してくれなかった場合には誰も教えてくれませんので、しっかりと確認してくださいね。

参考おすすめBOOK