自宅で宅地建物取引業を開業したい方向け 宅建免許取得へ向けての道
今回の記事では、不動産開業を目指しているけれど、「自宅で」不動産業（宅建業）を開業したいという方向けの記事となっております。
コストを抑えたい、子供との時間を作りたい、仲介などをするつもりはないけれど賃貸オーナーが宅建免許だけ取りたいというような様々な理由で自宅開業を考えてる方に、ご参考になればと思います。
不動産業を自宅開業したい人のニーズ
不動産業の免許を申請してから、許可がおりるまで1カ月～1カ月半ほどかかります。
実際に仕事ができるようになるまでにはもっと時間がかかり、２～３カ月ほど必要となる場合もあります。
そうすると、免許の申請をする時点ですでに事務所としての要件を備えていなければならないため、テナントや事務所を借りて申請する場合には、売り上げが立っていないのに事務所の賃料などが先にしばらくかかることになります。
仮に30万円の賃料だった場合、賃料、電話代、電気代、コピー機代などの費用がかみ、3カ月で100万円ほど用意しておかなければいけません。
その100万円を浮かしたい場合、最初はできる限り費用を抑えたい場合などは自宅を事務所として登録したいと思って始める方も多いです。
事業が軌道に乗ってきたらテナント契約するのになぁ・・・
不動産開業に向けての事務所の要件
本来は、自宅での宅建業は認められてはいませんが、一定の要件の下ではOKが出ます。
宅建業法における「事務所」の定義
不動産業（宅建業）における事務所とは、どういった事務所を指すのでしょうか？それは、
- 本店（主たる事務所）
- 宅建業を営む支店（従たる事務所、その他の事務所）
- 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約締結権限を有する使用人をおくもの
と定義されています。
事務所に設置が義務付けられているもの
ちなみに、不動産業の事務所にはどういったものが必要なのでしょうか？それは、以下のようなものが必要となります。
- 標識の提示（宅地建物取引業者票）
- 報酬額の提示
- 帳簿の備え付け
- 従業者名簿の備え付け
- 成年者である専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置
これらのものが必要となります。
一般的な不動産の事務所の要件
不動産業の事務所を設立するには、以下のような要件が必要となります。これは自宅でも自宅以外でも同じ要件となります。
- 専用の出入り口がある
- 事務所としての用途のみで使用し、居住スペースときっちり分けられている。
- 電話機や机、いすなどが設置されており、事務所としての形態が整えられている。
- 屋外にも看板が設置されている
当たり前といえば当たり前ですが、事務所として「実際に使える」ことが要件となっています。ですので、外観写真なども申請時の写真に必要となってきます。
自宅で開業するには
自宅を事務所とするための要件
前述の事務所としての要件に加えて、自宅開業したい場合には以下の要件も加わります。
- 一室すべてが事務所としての要件を満たしており、事務所としてのみ使用する
- 玄関から、他の部屋を経由せずに事務所へ出入りできる
- ほかの部屋から独立した部屋であること
これらの要件を、免許の申請時に添付する写真で分かりやすく、明瞭に撮影しなければいけません。
そして、電話機やコピー機、FAX、机やいすなどの応接セット等がちゃんと見えるように撮影しなければなりません。
自宅で不動産を開業するメリット・デメリット
メリット
・初期の賃料などのコストがかからない
自宅で開業するメリットはこれ一択と言ってもよいほど大きなことでしょう。100万円単位で変わってきますので、これに勝るメリットはなかなか見つかりません。
強いて言えば「通勤時間がない」「家族との時間がとれる」といったところでしょうか。
デメリット
・お客様からの信用度が低い
・常に清潔にしていないとお客様を呼べない
デメリットとして、「信用度が低い」というのが一番大きいでしょう。これから家を買おうとする時に、大手不動産会社の立派な事務所と個人の自宅の一室であればお客様からの信用度が違って当たり前です。
最初は小さく始めたいという場合ならOKですが、最初からしっかりと売り上げを確保していきたいと思われるのであればテナントを借りるなり、ちゃんとした事務所を設置する方が良いでしょう。自宅の入口を店舗にリフォームなどできるのであれば問題ありません。
まとめ
様々な理由によって、自宅で不動産を開業したいと思われてる方はたくさんいることだと思います。
自宅で不動産業は基本的にはNGですが、一定の要件のもとであればOKという流れとなっています。
独立した部屋、玄関から直接出入りできる部屋、設備などもしっかり備わった部屋など用意すべきものはたくさんあります。
そこで、開業を考えてる方でどうしても不安だという方は事前に行政書士さんや、宅地建物取引業者協会、全日不動産協会などに質問してみましょう。
具体的な流れや、アドバイスをもらえると思いますので相談に行ってみてくださいね。
ご自身がお住まいの都道府県の本部に相談すると良いと思います。
ハトマークの全国宅地建物取引業協会
https://www.zentaku.or.jp/
ウサギマークの全日本不動産協会
https://www.zennichi.or.jp/
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